弁理士試験は1次試験から3次試験まであり、また免除制度もあるため一概に合格率を定義するのが難しい試験です。 年度毎の受験者数から見た合格率と各試験(1次~3次)それぞれの合格率とをご紹介したいと思います。
弁理士試験は、免除制度の採用により単純に合格率を算出するのが難しい試験です。
各年度で問題の難易度にバラつきはあるはずですが、志願者数に対する合格率は概ね6～7%程度と安定しています。 15人に一人が受かる試験だと捉えれば、難関資格ではあるものの決して合格できない試験ではありません。
データには載せていませんが、H20年頃は志願者数が1万人を超えており多くの人が挑戦している試験でした。 小泉内閣による知財立国をキーワードに、知的財産の重要性が説かれ政策的に弁理士を増加させていました。 しかし、弁護士同様に人数が十分になったためか試験の難易度があがりそれに連れて志願者数も減少しています。
短答式試験は審査官経験者や知財大学院の修了者は一部科目が免除されます。 本ページでは、一部免除者を除いた通常の試験の受験者数から合格率を見ていきたいと思います。 難易度は年度によって大きくばらついているにも関わらず、合格点は2013年度からずっと39点で固定されています。 そのため、今後も39点で固定されるのではないかと思います。
年度により問題の難易度にバラつきが大きく、その結果合格率は安定していません。 受験した年度によって当たりはずれがあるというのが正直な感想です。 絶対に合格するためには、合格点である39点を大きく超える45点程度を取得できるレベルまで達する必要があります。 また、出題範囲の条文を一部変更したひっかけ問題は無数に作成できるため、最も対策が難しい試験だと思います。
論文式試験も審査官経験者は免除されます。 本ページでは、免除者を除いた通常の試験の受験者数から合格率を見ていきたいと思います。 合格点は、216点(400満点)以上であり、かつ各科目47点(特許・実用新案法は94点)以上であることです。 しかし、偏差値制を採用しているため各科目で上位34%(54点)に入ることで合格点に達します。
論文式試験（必須）は偏差値制を採用しています。 そのため、年度によって問題の難易度がバラついたとしても合格率はほぼ一定です。 短答式試験さえ突破すれば、4人に1人は論文式試験に合格することができます。 後述しますが、口述式試験の合格率は近年9割を超えています。 よって、短答式試験に合格さえすれば4人に1人は弁理士試験に最終合格することができます。 また、短答式試験に1度合格すれば免除制度を活用し3回は論文式試験を受けることができます。 1年間しっかりと論文式試験の勉強を続ければ、合格はそこまで難しくありません。
口述式試験も審査官経験者は免除されます。 本ページでは、免除者を除いた通常の試験の受験者数から合格率を見ていきたいと思います。 試験方式は試験官の質問に足して、口頭で回答をしてくことになります。 科目は、特許・実用新案法、意匠法、商標法の3科目になります。 評価は各科目3段階のA, B, Cでなされ、Cが2科目以上ないことです。
受験者数の減少もあってか、近年の最終合格者は250～300名程度と非常に少ない人数となっています。 それもあってか、口述試験の合格率は9割を超えています。 そのため、論文式試験に合格できればよっぽどのことがなければ弁理士試験に最終合格することができます。 一時期行われていた条文の暗唱（完璧に）という問題は出題されなくなり、趣旨や要件を回答する形式に変わっているようです。 つまり、論文式試験に合格できる実力があれば落ちることがない試験となりました。
これらの情報をまとめると、難易度のバラつきが大きく合格の保証がないのが短答式試験であると言えます。 短答式試験に合格することが、弁理士試験の突破のカギになります。 当サイトでは、短答式試験に特化し、過去問と分かりやすい解説をセットで無料で提供しています。 当サイトを有効活用し、弁理士試験をぜひ突破して頂ければ幸いです。
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